 目論見書と目論見書補完書面（投資信託）を一体のものとしてご確認ください。
| 基準価額 |
10,258円（2010/02/08） |
| 増減 |
+4円
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| 設定来高値 |
10,299円（2009/09/18） |
| 設定来安値 |
9,732円（2006/07/06） |
月次チャート
■基準価額（円） ■純資産（億円）
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※グラフ上段：月初基準価額、下段：月初純資産 チャートには分配金は含まれません。
国債、国内外企業の発行する普通社債、転換社債を主要投資対象とする。組み入れ時に、ＢＢＢ−格以上の公社債を中心に投資を行なう。「ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ国債・短期（１−３）」をベンチマークとし、これを上回る投資成果をめざして運用を行なう。原則として、為替ヘッジを行う。中長期的な観点でリスクの軽減に努めながら安定した収益の確保をめざす。
<出所>リッパージャパン
本情報は金融商品取引法に基づく開示書類ではございません。取得のお申し込みに当たっては、目論見書をご確認の上、ご自身でご判断ください。
当ファンドは債券など値動きのある証券を投資対象としますので、基準価額が変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によりこれを割り込むことがあります。
基準価額の主な変動要因は以下のとおりです。
・金利リスク
・信用リスク
・為替変動リスク
※詳しくは当ファンドの目論見書をご覧ください。
 投資信託の主なリスクについてはこちらをご覧ください
| 投信協会分類 |
株式投信追加型/バランス型 |
| 購入 |
いつでもご購入いただけます。 |
| 解約 |
いつでもご解約いただけます。解約代金はお申込日より起算して４営業日目に受け渡されます。 |
| 決算日 |
原則3、9月の各21日 |
| 申込手数料 |
なし |
| 信託財産留保額 |
0.05%（解約時） |
| 信託報酬 |
信託財産の純資産総額に以下で計算される年当たりの率を乗じた額です。各計算期間における信託報酬率は、前計算期間終了日の「ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合」（ベンチマーク）の単利利回りを基準に決定します。なお、各期の当初２営業日までの信託報酬率は前期と同様の率とします。
ベンチマーク単利利回り2％未満：0.4725％(税抜0.45％)
ベンチマーク単利利回り2％以上4％未満：0.5775％（税抜0.55％）
ベンチマーク単利利回り4％以上：0.6825％（税抜0.65％）
なお、各期の当初２営業日までの信託報酬率は前期と同様の率とします。 |
| その他費用 |
信託事務の処理に要する費用、監査報酬、有価証券などの売買にかかる手数料、外貨建資産の保管に要する費用などが信託財産から支払われます。なお、受託銀行の受託会社の立て替えた立替金の利息、借入金の利息がかかる場合は、当該費用が信託財産から支払われます。（その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。） |
ご購入にあたっての注意点 | 投資信託
- 当行の投資信託のお取引は、20歳以上のお客さまにご利用いただけます。
- 投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
- 投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
- 投資信託はリスクを含む商品であり、その運用実績は、その信託財産に組み入れられた株式・債券などの価格変動、その発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等、金利・為替相場の変動など市場環境の変化などにより変動します。
- 各証券取引所等の売買が停止され、当日の再開が見込めない場合、当行は、当該取引所等の売買銘柄を主たる投資対象とする投資信託について、事前の告知なく、売買停止された時刻以後、当日分としての設定・解約の申込みの受付を中止することがあります。
- 外貨建ての投資信託、または円建ての投資信託でも外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替変動の影響を受け投資元本を割り込むことがあります。
- 運用による損益は、すべて投資信託をご購入のお客さまに帰属いたします。
- 投資信託の募集・お申込み等のお取扱いは当行が、設定・運用は投資信託委託会社、投資顧問会社、管理会社等が、信託財産の管理等は信託銀行または信託会社が行います。
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- 投資信託をご購入の際は「目論見書」と「目論見書補完書面」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
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なお、当該取扱商品の投資信託約款または目論見書で定められ、かつ当行がやむをえないものと認めた場合にかぎり、当行は取扱商品の受益証券の買取の申込みを受け付けます。
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